健康経営優良法人2027
「運動機会の増進」は
何をすれば要件を満たせるのか

2026年8月17日、健康経営優良法人2027の申請受付が始まりました。中小規模法人部門の締切は2026年10月16日（金）17時です。

この記事では、認定要件の中でも中小企業がつまずきやすい「運動機会の増進に向けた取り組み」について、経済産業省および認定事務局が公開している一次資料をもとに整理します。

結論を先にお伝えします。セルフケアセミナーや運動に関する研修を実施しても、「運動機会の増進」の要件は満たせません。これは申請書に明記されている扱いです。

健康経営優良法人2027の
申請スケジュール

締切の延長は行われません。また中小規模法人部門では、申請の前提として加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合等）の健康宣言事業への参加が必要です。東京都に所在し協会けんぽ東京支部に加入している場合は、「健康企業宣言」の銀の認定取得が申請の要件となります。

上位認定は「17項目中16項目」

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定要件は、必須項目と17の選択項目で構成されています。選択項目は3つのブロックに分かれ、ブロックごとに必要な充足数が定められています。

そしてブライト500・ネクストブライト1000は、①～⑰のうち16項目以上の充足が求められます。注目すべきは（3）のブロックです。7項目中4項目と、他のブロックの倍の充足数が求められます。ここに含まれるのが「⑬運動機会の増進に向けた取り組み」です。

「運動機会の増進」に該当する
16の選択肢

健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書のQ26では、次のように問われています。

運動機会の増進に向けた普及啓発等の具体的な支援として、どのような取り組みを行っていますか。（いくつでも）
教育・研修や保健指導、情報提供（ポスター掲示等）は除きます。

選択肢は〈従業員参加〉と〈環境整備〉の2グループに分かれています。

〈従業員参加〉

1. 運動機能のチェックができる機会を定期的に提供している（体力測定、転倒等リスク評価、ロコモチェック等）
2. 職場外のスポーツクラブ等との提携・利用補助を行っている
3. 自宅で運動するための機器の提供・購入補助を行っている
4. 日常的な運動を奨励するイベント（ウォーキング大会等）を開催している
5. 運動奨励活動（歩行や階段使用の奨励、表彰等）を行っている
6. 運動促進のためのツール（歩数計、アプリ、動画等）を提供している
7. 個別の状況やニーズに適した運動指導（運動メニュー作成等）を行っている
8. スポーツイベントの開催・参加補助を行っている
9. 心身の健康増進を目的とした旅行（ヘルスツーリズム）を開催し、運動の習慣付けを指導している

〈環境整備〉

10. 職場内に運動器具やジム、運動室等を設置している
11. 職場において集団で運動を行う時間を設けている（ラジオ体操、ストレッチ、ヨガ等）
12. 官公庁・自治体等の職域の健康増進プロジェクトへ参加している
13. スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」の認定を取得している
14. 立ち会議スペースや昇降式デスク等、勤務を通して運動量が向上するオフィス設備を設置している
15. 徒歩通勤や自転車通勤のための支援や働きかけを行っている
16. 運動機会の増進を目的とした同好会・サークル等へ、金銭支援や場所の提供を行っている

いずれも行っていない場合は、評価項目不適合となります。

よくある誤解：運動セミナーは
要件に該当しません

設問の冒頭に「教育・研修や保健指導、情報提供（ポスター掲示等）は除きます」と明記されているとおり、運動に関する社員向けセミナーを実施しても、⑬の要件は満たせません。セミナーは別の評価項目（④管理職または従業員に対する教育機会の設定）で評価されるためです。

• 血圧測定や体重測定のみ（状態把握にとどまり、具体的な取り組みがない場合）
• 就業時間を短くすることによる運動時間の確保
• 運動を推奨するポスターの掲示
• 事業者が主体的に関与していない取り組み

有志の集まりや、社長個人が続けている習慣だけでは要件を満たしません。会社の施策として実施されている必要があります。

では、中小企業は
何をすればいいのか

① 職場で集団で運動を行う時間を設ける

ラジオ体操、ストレッチ、ヨガが例示されています。最も導入しやすく、最も継続しにくい取り組みでもあります。朝礼や全体会議に相乗りできる3～5分程度に設計すると、現場の抵抗が出にくくなります。一度きりのイベントではなく、継続的な実施が必要です。

② 運動機能のチェックを定期的に提供する

体力測定、転倒等リスク評価、ロコモチェックなどです。数値が残るため、健康経営の取り組みに対する評価・改善や、前年度との比較にも活用できます。

③ 個別の運動指導・運動メニューの作成

一人ひとりの状況に合わせた運動メニューを作成する取り組みです。作業内容が職種によって大きく異なる企業では、全員一律のメニューより実効性が高くなります。

④ 動画配信などのツール提供

歩数計の配布、アプリ提供と並んで「動画配信等」が明記されています。シフト制で全員が同時に集まれない職場では、この形が現実的です。

「肩こり・腰痛」は
制度が用意している公式テーマ

認定申請書には、推進計画の課題テーマ、研修テーマ、情報提供テーマとして「肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状の予防」が用意されています。つまり、肩こり・腰痛への対策は制度があらかじめ想定している取り組みテーマです。

立ち作業、重量物の運搬、細かい検品作業といった業務が中心の企業では、申請書の言葉に沿って自然に選びやすいテーマといえます。

セミナーは「テーマを分ける」と
複数項目になります

同じセミナーという形式でも、テーマを変えれば別々の評価項目として扱われます。1本を使い回すのではなく、テーマごとに別の回として実施し、それぞれ記録を残すことが大切です。

なお④については、研修を実施していなくても、全従業員への健康情報の提供を毎月1回以上行っていれば適合となります（Q15）。ただし、従業員個人に届く方法で行う必要があり、単なる掲示は除かれます。

申請でいちばん面倒なのは
「記録」です

要件を満たす取り組みを実施していても、記録がなければ申請書は書けません。必要になるのは、実施日・参加人数・内容の3点です。

年度が始まる時点で記録シートを用意し、実施ごとに埋めていく。これだけで申請作業の負担は大きく変わります。

よくあるご質問

申請までのスケジュールから
逆算してください

健康経営優良法人の申請書には、前年度からの取り組みを記載します。つまり、今から始める取り組みが反映されるのは翌年の申請です。

2027年10月の申請を目指すのであれば、この秋から翌夏にかけて実施し、記録を積み上げていく流れが最も無理がありません。

まずは職場を拝見させていただくところから始めさせてください。作業の様子を30分ほど拝見できれば、御社に必要な取り組みを具体的にお話しできます。この訪問は無料で承っております。