鍼灸師の賠償責任と保険
「加入している」だけでは足りない、補償範囲の確認ポイント

鍼灸師として仕事をする以上、どれほど慎重に施術していても、事故やトラブルの可能性を完全にゼロにはできません。鍼による身体への損害だけでなく、灸による火傷、院内での転倒、患者さまの持ち物の破損など、賠償責任が問題となる場面は複数あります。

そこで重要になるのが、鍼灸師向けの賠償責任保険です。ただし、「保険に入っている」という事実だけでは十分ではありません。施術内容、働く場所、契約形態によっては、想定していた事故が補償対象に含まれないことがあるためです。

保険選びで大切なのは、保険料の安さよりも、「自分が実際に行っている仕事」が補償されるかを確認することです。

そもそも、鍼灸師の賠償責任とは

施術や施設の管理に過失があり、患者さまや第三者に損害を与えた場合、鍼灸師や施術所が法律上の損害賠償責任を負うことがあります。賠償責任保険は、契約で定められた範囲内で、治療費、慰謝料、休業損害、物品の修理費などを補償する仕組みです。

一方で、施術後に症状が出たというだけで、直ちに鍼灸師の法的責任が確定するわけではありません。施術との因果関係や、施術者に注意義務違反があったかなどを踏まえて判断されます。つまり、賠償責任保険は「施術後に起きたすべての事象を補償する保険」ではありません。

鍼灸の現場で想定しておきたい事故

鍼灸施術に関する事故として、次のようなケースが考えられます。実際に補償されるかは、事故の原因と契約条件によって異なります。

参考にした実務記事では、複数の保険取扱先への聞き取りをもとに、鍼では気胸、灸では火傷に関する事故が挙げられています。ただし、これは公的な事故統計ではなく、保険ごとに対象となる施術や条件も異なります。自分の契約については、必ず取扱団体や保険会社へ直接確認してください。

補償は大きく「施術」と「施設」に分けて考える

1　施術業務に関する賠償

鍼や灸などの施術に起因して身体へ損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に備えるものです。契約によっては、はり師・きゅう師の資格業務だけを対象とするものと、一定の手技療法まで含むものがあります。

2　施設に関する賠償

施術そのものではなく、施術所や会場の管理上の不備によって発生した事故に備えるものです。たとえば、床に置いた荷物につまずいた、備品が倒れてけがをした、といった場面です。対人補償だけでなく、患者さまの衣服や企業の備品などに対する対物補償の有無も確認します。

施術賠償だけに加入していても、施設管理や物損が対象外であれば、現場で起こり得るリスクを十分にカバーできません。両方を分けて確認することが大切です。

加入前・更新前に確認したい8項目

1. 補償対象となる施術　鍼・灸に加え、美容鍼、電気鍼、刺絡、吸角、手技療法など、自分が提供する施術を一つずつ確認します。
2. 施術場所　登録した施術所以外に、訪問先、レンタルサロン、イベント会場、企業オフィスでの施術が含まれるかを確認します。
3. 対象となる施術者　院長本人だけか、従業員、業務委託、アルバイト、応援に入る施術者まで含まれるかを確認します。
4. 対人・対物の限度額　1事故あたりと保険期間中の限度額を区別し、企業案件では発注先が求める基準も確認します。
5. 自己負担額　事故ごとに免責金額が設定されているか、いくらを自分で負担するのかを確認します。
6. 施設事故の範囲　自院だけでなく、借りた会場や出張先で自分の管理・不注意により起きた事故が対象となるかを確認します。
7. 事故対応の支援　示談交渉、弁護士相談、原因調査、見舞い費用などが含まれるか、事故時の連絡先と初動も把握します。
8. 主な免責事項　故意、無資格業務、法令違反、契約上の加重責任、承認されていない器具の使用など、対象外となる条件を確認します。

「美容鍼は鍼だから当然入るはず」「院外でも同じ仕事だから大丈夫」と自己判断せず、施術名と実施場所を具体的に伝えて、書面で回答を残しておくと安心です。

美容鍼・特殊な施術は、名称を挙げて確認する

保険によっては、美容を目的とする施術、刺絡、電気機器を併用する施術、輸入した器具を用いる施術などの扱いが異なります。同じ「鍼灸師向け保険」でも、何を鍼灸業務として補償するかは一律ではありません。

問い合わせる際は、「美容鍼を行う」「顔面部に鍼をする」「鍼に電気を流す」「刺絡を行う」など、実際の施術内容を曖昧にせず伝えます。口頭回答だけでなく、メールや約款、補償内容の資料で確認できる状態にしておきましょう。

出張施術・企業案件で追加確認したいこと

企業オフィス、ホテル、イベント、ゴルフ場など、自院以外で施術する場合は、通常の院内施術とは異なるリスクがあります。会場の床や什器は施術者の所有物ではなく、人の動線や照明、電源、緊急時の対応方法も現場ごとに変わります。

• 施術所外・イベント会場での施術が補償対象か
• 借用施設や企業設備を損傷した場合の対物補償があるか
• 企業から加入証明書の提出を求められた場合に発行できるか
• 複数の鍼灸師を手配する場合、全員が補償対象になっているか
• 施術者個人の保険と、主催者・受託会社側の保険の責任分担が契約書で整理されているか

AcuCastのようなキャスティング会社を介する案件でも、施術者個人の保険が不要になるとは限りません。誰の保険で、どの事故を、どこまで補償するのかを、案件ごとに明確にする必要があります。

事故が起きたときの初動

事故時は、原因や責任についてその場で断定するより、まず患者さまの安全確保を優先します。

1. 施術を中止し、状態を確認する。必要に応じて医療機関への受診や救急要請につなげる。
2. 発生時刻、場所、施術内容、使用器具、患者さまの訴え、行った対応を、推測を交えず記録する。
3. 関係する器具・ロット情報・同意書・施術録などを保全する。
4. 保険会社または取扱団体へ、契約で定められた期限と方法に従って速やかに連絡する。
5. 賠償額や責任の有無を独断で約束せず、保険会社や専門家と相談しながら誠実に対応する。

小さく見える事象でも、時間が経って症状や損害が明らかになることがあります。「保険を使うほどではない」と自己判断せず、事故報告の要否を早めに確認することが重要です。

保険と同じくらい大切な、日々の予防

賠償責任保険は、事故を防ぐ仕組みではありません。問診と禁忌の確認、リスク説明と同意、衛生管理、使用前後の鍼数確認、灸・電気機器の監視、転倒しにくい動線づくり、施術録の記載といった日々の安全管理が土台になります。

特に、施術の範囲が広がったときが見直しのタイミングです。美容鍼を始めた、出張施術を始めた、スタッフを採用した、新しい機器を導入した、企業案件を受けるようになった。その都度、保険会社へ変更内容を伝え、現在の契約で対応できるか確認しましょう。

まとめ：保険証券を年に一度、仕事の実態と照らし合わせる

賠償責任保険は、加入して終わりではありません。現在の施術、場所、人員、器具、取引先に対して、補償内容が合っているかを定期的に点検する必要があります。

最初に確認したいのは、「何を」「誰が」「どこで」行う仕事が対象なのか。そのうえで、対人・対物の限度額、免責金額、事故対応の支援、対象外となる条件を比較します。保険料だけでなく、自分の働き方に合うかを基準に選ぶことが、患者さまと施術者の双方を守ることにつながります。

参考

• 縁里庵かつもと鍼灸院「【鍼灸師向け】4社の賠償保険おすすめ」（各社への聞き取り内容を掲載。保険料・補償内容は変更される場合があります）

本記事は2026年9月19日時点の一般的な情報を整理したもので、特定の保険商品を推奨するものではありません。補償の可否は、個別の契約条件、事故原因、法的責任の有無などにより判断されます。加入・更新時は最新の約款や重要事項説明書を確認し、保険会社・取扱団体・保険代理店等へご相談ください。