【9月は準備期間】
全国労働衛生週間と
健康経営優良法人2027、
9月にやるべきこと

9月は、企業の健康づくりを見直す大切な1か月です。全国労働衛生週間の準備期間であると同時に、健康診断実施強化月間でもあります。さらに、健康経営優良法人2027の申請期限も10月に迫ります。

「何から着手すればよいのか」「今からでも間に合う取り組みはあるのか」と迷う企業のご担当者さまに向けて、9月中に確認したいことを整理しました。

全国労働衛生週間2026とは

全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保と、快適に働ける職場環境づくりへの意識を高めるため、毎年実施されている取り組みです。2026年度は第77回を迎えます。

ひとりひとりが貴重な人材
心も体も健やかに
みんな生き生き健康職場

本週間は10月1日から7日まで、その準備期間は9月1日から30日までです。準備期間には、職場の健康課題や既存施策を振り返り、本週間に向けた計画を整えることが求められます。

9月から10月の
主なスケジュール

健康経営優良法人2027への申請を予定している場合は、締切直前に慌てないよう、実施内容・参加人数・社内周知・振り返りなどの記録を9月中に整理しておくことが大切です。

準備期間に確認したい
4つの視点

1. 働く人の健康保持・増進

健康診断の実施状況、受診後のフォロー、日常的な運動機会、食事・睡眠・セルフケアに関する情報提供など、現在行っている施策を棚卸しします。

2. 女性の健康課題への対応

月経、更年期、妊娠・出産などに関する知識を、性別を問わず学べる機会があるかを確認します。相談時のプライバシーを守る体制や、必要に応じて専門家へつなぐ導線も重要です。

3. 治療と仕事の両立支援

病気の治療を続けながら働く従業員が相談できる窓口や、勤務上の配慮を検討する流れが明確になっているかを確認します。

4. メンタルヘルス対策

ストレスチェックだけで終わらず、相談先の周知、管理職向けの教育、職場環境の改善までつながっているかを見直します。

9月からでも始めやすい
取り組み

• 従業員向けの健康教育・セルフケア講座
• 管理職向けの健康課題・ラインケア研修
• 女性の健康課題を学ぶセミナー
• 高年齢労働者の安全と健康に配慮した取り組み
• 治療と仕事の両立支援に関する社内周知
• 食事・睡眠・運動に関する継続的な情報提供
• 参加人数、アンケート、実施内容を残す記録づくり

一方で、健康診断受診率や喫煙率、長期間の運用実績など、短期間では変えにくい項目もあります。今期に動かせる施策と、次年度に向けて積み上げる施策を分けて考えると、無理なく進められます。

全国労働衛生週間と
健康経営を別々にしない

全国労働衛生週間に合わせて行う研修や情報提供は、内容と記録の残し方を整えることで、健康経営優良法人の申請項目に関連する取り組みとして整理できる場合があります。

大切なのは「実施したこと」だけでなく、誰に、何を、いつ届け、どのように振り返ったかを記録することです。

ただし、1回のセミナーだけで全国労働衛生週間への対応や健康経営優良法人の認定要件を一律に満たすものではありません。申請時は、必ず最新の認定基準と自社の実施状況をご確認ください。

女性の健康課題は
全社で学べる設計に

女性の健康課題を扱う際は、女性だけを対象に閉じるのではなく、管理職や同僚を含め、互いの理解を深められる設計が大切です。同時に、個別相談は本人の意思を尊重し、プライバシーが守られる方法で行う必要があります。

医学的な診断や治療を行う場ではなく、正しい知識を学び、必要なセルフケアや相談先を知る機会として位置づけることで、参加しやすい職場施策になります。

高年齢労働者への配慮も
2026年度の重要テーマ

2026年4月1日から、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などの措置を講じることが、事業者の努力義務となりました。転倒や腰痛の予防だけでなく、照明、動線、作業姿勢、休憩、体力面への配慮など、職場全体を見直す視点が必要です。

9月の社内チェックリスト

• 全国労働衛生週間の実施計画を決めた
• 健康診断の受診状況と事後措置を確認した
• 女性の健康課題に関する教育機会を検討した
• 高年齢労働者の安全・健康上の課題を確認した
• 治療と仕事の両立支援制度を周知した
• 実施日・対象者・参加人数・内容を記録できるようにした
• 健康経営優良法人2027の申請項目と照合した